SHIBUYA109エンタテイメント クロスメディア事業 御中
イベント・OOH企画の実施可否
一次判断を支援するAIのご提案(たたき台)
過去の判断事例・媒体ごとのレギュレーション・関連法令をためておき、企画の内容を入れると「似た事例」「確認すべき点」「実施できそうな線」を出す仕組みです。
担当者の経験に頼っている判断を、誰でも同じ材料から始められる形にします。
作成
モノリス株式会社 2026年10月20日
金額は税別・予算取り用の目安です。正式なお見積りではありません。
デジタル整理券のご提案と同じ考え方(事務局運用・東急の審査基準)で組んでいます。
いま起きていること
規約や法令だけでは決められない企画の相談が多く、判断が担当者の経験に頼っている
1 判断が人につく
「この企画は館でやってよいか」は、規約と法令の解釈だけでは決まりません。過去にどう対応したかを知っている人でないと判断できず、経験の浅い担当者は答えに時間がかかります。
2 探す手間が大きい
判断の材料は過去のメールや対応履歴に残っていますが、必要なものを探し出すのに時間がかかります。結果として、似た企画でも毎回ゼロから検討しています。
3 これから増える
クロスメディア事業が広がると案件数が増え、確認と判断の負担はさらに大きくなります。人を増やしても、経験は急には増えません。
いただいたご相談
「過去の判断事例や媒体ごとのレギュレーション、関連法令をAIに蓄積し、企画内容を入力すると、過去の類似事例・判断に必要な確認事項・想定される実施可能ラインを提示して、一次判断を支援する仕組みを作りたい」
代理店からの企画相談。規約に書いていない部分をどう判断するかは、担当者次第になっています。
AIの役割の線引き
AIが出すのは判断の材料で、可否を決めるのは担当者
出すもの
- 似ている過去の事例(いつ・何を・結果・条件)を3〜5件
- 確認すべき点(当たりそうな規定・法令・館の運用ルール)
- 実施できそうな線(条件付きで通った例と同じ範囲かどうか)
- 根拠(どの事例・どの規定の何か)。返答文の下書きも出せます
出さないもの
- 「可」「不可」の断定。決めるのは担当者です
- 事例や規定に無いことの推測。無ければ「前例なし」「規定なし」と出します
- 代理店やクライアントへの自動返信。外に出すのは人です
精度の上げ方
最初の精度は、段階0でためる事例の量で決まります。その後は、担当者が可否と条件を一言で記録するだけで、次の似た企画の材料が増えます。月に1回、「材料が足りなかった企画」を見て、足りない規定や事例を足す運用を事務局と決めます。
担当者は材料を見て決めるだけ。探す時間が、考える時間に変わります。
投資案への入れ方
整理券と合わせた投資案のまとめ方
| デジタル整理券 | 企画の実施可否 一次判断支援AI | |
|---|---|---|
| 誰のため | 来館者と主催ブランド。列を無くし、会員を貯める | 担当者と事務局。判断を速くし、ノウハウを残す |
| 動かす人 | 業務委託先の事務局 | 同じ事務局と担当者 |
| 審査 | いま進めている基準・年1回 | 同じ基準・同じ年1回にまとめる |
| 初期(税別) | 本体250〜300万円(①〜⑥＋会員の土台) | 段階0＋1で230〜300万円 |
| 月々 | ミニマム3万円〜 | ミニマム3万円〜＋AI利用料1〜2万円(2本まとめて1プラン可) |
| 時期 | 4月開発→5月試行→6月末 | 段階0は〜3月(整理券の設計と並行)、本体は4月以降 |
| 共通の土台 | 案件(催事)の情報、事務局のログイン、審査資料、保守。2本を同じ基盤に載せるので、別々に作るより安く済みます | |
投資案での見せ方(ご提案): 「クロスメディア事業の業務基盤」として、来館者向け(整理券)と社内向け(一次判断AI)の2本立てで。初期は合わせて480〜600万円、月々は合わせて5〜8万円＋AI利用料、の形です。段階0だけ先に始めて、本体は来期の判断にする分け方もできます。
次の一歩
- 整理券の打ち合わせの場で、段階0の範囲(事例を抜き出す元と件数、固有名詞の扱い)を一緒に決めます
- 過去のメール・対応履歴の保存場所と量を教えていただければ、段階0の見積りを正式にします
- 審査の資料は、整理券と1セットで用意します